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板橋区大山にあるオレンジの不動産屋アメニシティの日常

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2020年05月16日
ブログ

板橋区での住居確保給付金制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業などで家賃が払えないという相談が徐々に増えています。

その時に弊社では、国が一定期間家賃相当額を支給する『住居確保給付金制度』をご案内しています。

住居確保給付金制度とは

平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つです。

離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に、国や自治体が家賃相当額を支給して、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

支給期間は原則3ヶ月間
(就職活動を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可能。最長9か月まで)

支給対象者は

・離職、廃業後2年以内の者

・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

※2020年4月20日に制度拡充で就業していても受給可能になりました。

支給限度額は

単身世帯:月53,700円

2人世帯:月64,000円

3人世帯:月69,800円

※板橋区の場合の支給限度額です。
※管理費・共益費等の名目は支給対象外になります。
※過去の滞納分の支払いには充てられません。

板橋区で利用できる方の条件

●板橋区にお住まいで生活保護を受けていない方。

●仕事を辞めてから2年以内の方、または給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。

●家賃や生活費、光熱費などを自分で稼いだお金で払っている(いた)方。

●以下のように月々の収入要件基準や資産要件基準を下回る方。

 収入要件 単身世帯:月137,700円、2人世帯:194,000円、3人世帯:241,000円

 資産要件 単身世帯:504,000円、2人世帯:780,000円、3人世帯:1,000,000円

●類似の雇用対策の給付等を受けていない方。

●この制度を利用するのが初めての方。


上記全てが該当する方は住居確保給付金の受給資格を満たす可能性がありますので、下記の相談先へ連絡してみてください。

いたばし生活仕事サポートセンター
板橋区栄町36-1板橋区立グリーンホール4階
電話:03-6912-4591

この制度は以前からあった制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって困窮者が増えた事により、受給条件が緩和されています。

詳細の条件やご相談はいたばし生活仕事サポートセンターへ問い合わせてみてください。



※記載した記事内容は将来変更される場合もございます事ご了承ください。

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この記事を書いた人
山口 輝成 ヤマグチ キセイ
山口 輝成
板橋区で生まれ育ち、愛着があるこの街で不動産会社を設立しました。 「理想の住まいを見つけるには信頼できる不動産会社に出会う事」 その信頼に応える為、お客様へ最適な物件情報、住まいの役立つ知識を、真心込めてご提供致します。
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