給付金等の課税・非課税

板橋区内でも特別定額給付金の申請書が届き始めましたね。

数日前からコンビニで身分証や通帳をコピーする人の列をよく見かけます。


受給手続きをしっかり行うことも大切ですが、受給したお金に税金がかかるのか気になりましたので調べてみました。

財務省・国税庁のホームページを見ると現在のところ（案）となりますが、主な新型コロナに関する給付金・助成金・協力金などは以下のように非課税と課税で分かれるようです。

●特別定額給付金（1人あたり10万円）

●子育て世帯への臨時特別給付金（対象児童1人あたり1万円）

●児童（扶養）手当（新型コロナ以前からあった手当）

●雇用保険失業等給付金（新型コロナ以前からあった手当）

●持続化給付金（個人事業主最高100万円・法人最高200万円）

●感染拡大防止協力金（東京都が独自に支給）

●雇用調整助成金（事業主への助成）

●住居確保給付金（大家さんが受け取るもの）

ざっくり分けると個人が受け取るものは非課税、法人や個人事業主が受け取るものは課税となっているようです。

※個人名義の大家さんも個人事業主という扱い。


申請してから支給されるまでまだ時間がかかりそうですが、給付金額だけでなく受給したあとの手続きもしっかり把握しておく事が大切ですね。


※今回の非課税・課税の振り分けは、現時点で各管轄省庁のホームページに法律案として記載されていた情報です。

後日正確な情報を確認されたい場合は、各管轄省庁へ直接ご確認をしてください。

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