板橋区大山にあるオレンジの不動産屋アメニシティの日常
blog【大家さんQ&A】借主(申込者)が法人名義で気を付ける事は?
大家様からのご相談。
「借主(申込者)が法人名義で借りたいと言っていますが、気をつける事はありますか?」
実際に住む人が個人名義で賃貸借契約をするのは一般的です。
それとは別に、住む人の勤務先が法人名義として賃貸借契約を希望する場合もあります。
それが法人契約で、個人契約よりもケースが少ないので心配する大家様も少なくないです。
要は借主が個人か法人かの違いですが、法人契約も法人の内容(資力・信頼)によって気を付ける点が違います。
①1部上場会社や、それと同等の大企業と言われる法人
毎月の家賃の支払いについてはほぼ問題ないです。
連帯保証人なども必要ないですし、逆に借主法人の社内規定で連帯保証人なし等の条件が付きます。
この契約を断る理由はあまり考えられません。
②社員数50人前後の法人
社員数だけで一概に判断はできませんが、業種、設立からの年数、資本金、年商などで信頼性を判断します。
そうは言っても普通の大家さんではなかなか判断ができないと思いますので、まずは入居者(個人)に連帯保証人になってもらうお願いをしてみましょう。
法人の社長が連帯保証人になるというケースもよくありますが、法人の経営が不振で家賃が払えなければ、その社長も資力はない可能性が高いのであまり意味がないと思われます。
理想は契約法人と生計を別にしている人に連帯保証人になってもらうのが最適ですが、なかなかそのような連帯保証人になってくれる人は少ないです。
貸主からあまり厳しすぎる条件を出すと、借主が契約を断る事もあるのでバランスが大切です。
③社員数10人以下の法人
上記②と同じように総合的な判断になりますが、毎月の家賃支払いに不安を感じるようでしたら連帯保証人を立ててもらうよりも、保証会社(連帯保証人を代行する会社)に加入してもらう事を条件にした方が安心です。
ざっと分類しましたが、やはり法人もさまざまなのであまり固定観念を持たずに総合的な判断が大切です。
要は毎月しっかり期日までに家賃が払えて、マナー良く住んでもらえればいいのです。
どちらかというと100ある法人の中にいる2~3社の不良法人を申込み審査の時点で見抜き、断るような感覚です。
弊社が経験上、最低限チェックしているのは下記です。
1、ホームページの有無と内容。
2、法人名や代表者名をネットで検索して、過度にネガティブな情報が出ていないか確認。
3、法人住所が雑居ビルやマンションの1室の場合、実際にその住所に行き実態の有無を確認。
その他、法人契約で大切なのは契約期間中に入居者の入れ替えを許可するかしないかです。
許可すると入居者が途中で変わる場合もあるのでその都度、新入居者の届け出や、入居中のルールやマナーの説明を徹底しないと建物の秩序が乱れる可能性もあります。
弊社ではよほど大家様が許可を強く希望しない限り、入居者の入れ替えは認めない条件としています。
理由は法人の申込みがあった時点で、入居者様の内容も含めて審査をして大家様に弊社の見解をお伝えしているので、途中で入居者が変わってしまうとそのお伝えした見解に責任が持てなくなるからです。
少し長くなりましたが、やはり大家さん自身で法人契約先の判断が難しい場合は、信頼できる不動産会社に意見を聞いてみるのがいいと思います。
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