IT重説が解禁

賃貸仲介のIT重説が、2017年10月1日から解禁となるそうです。

今まで賃貸仲介契約の際に、仲介業者が借主に対して重要事項説明書を対面にて説明する事が義務でした。

それが対面ではなく、テレビ電話やスカイプなどを介しての説明が可能となる事です。

①部屋を借りる人が契約の為に不動産会社へ出向かなくてもよくなる。交通費や移動時間の削減。

②実証実験によりIT重説は割と夕方以降にニーズがあるそうで、不動産会社としても日中の接客や案内の時間を増やすことができる。

今回このIT重説を解禁にするにあたり、2015年8月から2017年1月にかけて、社会実験としてIT重説による賃貸取引を1,069件おこなったそうです。

そしてその後大きなトラブルがなかったことから本格運用となりました。

 
ITの進歩によりさまざまな業務が効率化される事はとても良い事だと思います。

ですがこのIT重説、賃貸管理もしている不動産会社としては少し気になる点もあります。

 
今までの経験上、最初の契約でしっかりこちらの説明を聞く人は、入居後に問題を起こす可能性は少ないです。

しかし契約の説明を面倒くさがる人、又は聞いていない人に限って、入居後に家賃滞納・ゴミ不始末・騒音・汚損破損などの問題を起こす可能性が高くなります。


おそらくIT重説で説明を聞く借主様は、自宅などでパソコンやスマホを介して説明を聞く事になると思います。

すると不動産店舗にて対面で説明を聞くよりかは緊張感や集中力が緩み、説明内容の理解度も低下するような気がします。


賃貸物件に住むには最低限厳守してもらいたいルールやマナーがあるので、賃貸管理をしている側からすると、最初にきっちりと重要な事を説明をしておきたいと考えます。

例えその説明に手間や時間がかかったとしても、それによって入居後に問題やトラブルが起きなければ、その問題に対応する時間を省けるわけですから、結果的に効率が良い仕事になります。


IT化でいろんな事が楽になりますが、あえて楽にしない環境を作った方が良い場合もあるということですね。

問題が起きづらい賃貸管理を運営するには最初（契約）が肝心という事です。

IT重説も今後の動向を見守りながら、導入の可否を検討したいと思います。

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