売買契約前の役所調査

板橋区に地域密着の不動産会社と言っていますが、ご縁があって中央区の中古マンション売買の仲介をすることになりました。

売買契約の目途がたったので物件調査の為に中央区役所へ。

不動産売買の仲介をする場合、不動産会社は契約書とは別に重要事項説明書を作成して買主様に説明する義務があります。

この重要事項説明書の中で役所で調べる項目が一部あるので、不動産会社は契約前に物件が所在する役所に行って調査をする事になります。

 
大体行くところは下記です。

①都市計画課
該当物件の用途地域、容積率、建ぺい率、防火指定、斜線制限有無、日影規制の有無などを確認。


②道路管理課
該当物件に接道している道路（区道）の道路番号、道路幅員の確認。
道路台帳の写しを取得。

 
③建築指導課
該当物件の建物に関する記載事項証明（確認申請と完了検査の証明）の取得。
該当物件に私道が接道している場合、私道に関する台帳の写しを取得。

 
また国道や都道に接道している場合は都庁にて詳細を調べることになります。

 
この役所調査ですが、役所によっていろいろ違いがあります。

課が離れていたり、ひとつの課が別館にあったり、台帳写しの取得場所が別だったり、職員の対応が良かったり悪かったり・・。

これは経験しながら効率の良い調査段取りを覚えていく事が必要となります。

役所調査以外にも調査する為に行く所や取得する書類があり、それらの情報を重要事項説明書に盛り込み完成させます。

 
買主様と売主様にとって重要な取引ですから、仲介する不動産会社としては間違いがないよう細心の注意を払って作成しています。

不動産会社の大切な仕事のひとつです。

板橋区に地域密着の不動産会社　株式会社アメニシティ

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