板橋都税事務所に行く仕事

本日は所用で板橋都税事務所に行ってきました。

遊座大山商店街沿いにある為、大山金井町にある弊社からも自転車で5分くらいで行けて便利です。

不動産売買の仲介をしていると、都税事務所に行く機会が割とあります。

目的は主に2つ。

この書面には固定資産税・都市計画税を算出する為の評価額が明記されています。

不動産仲介会社がこの書面を取得する目的は、買主様が不動産を購入する際にかかる登記料をお伝えする為です。

登記を手続きするのは司法書士なので、この評価証明を司法書士にメールやＦＡＸで送ると登記料の見積もりを作ってもらえます。

最終的に売買の残金決済時に、評価証明の原本を司法書士に渡す事になるのでそれまでは大切に保管しておく事になります。

またこの評価証明は1月1日現在の不動産所有者が明記されています。


本来この書類を取得できるのは、所有者、所有者の法定相続人、所有物件の借地人・借家人です。

私達のような不動産仲介会社が取得したい場合は、所有者（売主様）から事前に委任状を取り付けて、都税事務所で申請書と一緒に出せば取得する事ができます。

売主様が忙しくて都税事務所に行ける暇がない場合、事前に委任状を書いてもらっておくと効率的です。

尚、委任状のフォーマットは都税事務所のサイトから出力できます。

この書類には申請年度の固定資産税と都市計画税の税額が記載されています。

これも実務においては、買主様が購入する不動産の固定資産税・都市計画税がいくらなのかをお伝えする為に取得します。

ただし所有者（売主様）が、毎年届く固定資産税・都市計画税の納付書をお持ちであれば、そこに正確な税額が記載してあるので、わざわざ公課証明を取得する必要はありません。

ちなみに評価証明・公課証明は、地番・家屋番号がわかっていれば23区内の不動産は23区内どこの都税事務所でも取得できます。

例えば、江東区の不動産について板橋税務署で取得可能。

板橋区の不動産について中野都税事務所で取得可能という事です。

 
売買仲介業務の仕事のひとつでした。

板橋区に地域密着の不動産会社　株式会社アメニシティ

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